調達方針

竹中グループは、お取引先と一体となり 社会・お客様のニーズに応える調達を推進します

活動指針

• お取引先とのパートナーシップを構築・強化し、共存共栄を実現するための持続可能なサプライチェーンを構築します

• 幅広く門戸を開き、お取引先に公正・自由な競争の機会を提供します

• 調達先及び事業を行う国・地域の法令その他社会規範を遵守し、適正かつ良識のある取引を行います

• 品質および安全性の確保を前提とした調達活動を行います

• 環境貢献、人権の尊重や地域発展に寄与する材料や工法の選定に配慮します

• 調達活動を通じて入手した各種情報の保護・管理を適正に行います

• 市場動向を反映した適正な調達価格を追求します

• 需給変動に柔軟かつ安定的に対応できる調達体制を構築します

• 教育・訓練により、調達関係者およびお取引先の知識・技術の向上を図ります

取引先活動ガイドライン

竹中グループは「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、「お取引先と一体となり 社会・お客様のニーズに応える調達を推進する」を調達方針としています。 お取引先の皆様には、同経営理念及び調達方針にご理解・ご賛同をいただくと共に、以下に示す「取引先活動ガイドライン」を貴社傘下の協力会社の方々を含めて実施いただきますようお願いします。

• パートナーシップ関係の構築・強化

  竹中グループと様々な課題を共有・解決し、社会・お客様のニーズに応えていくことで、パートナーシップ関係の維持・強化並びにサプライチェーン全体の付加価値向上に努め、共存共栄を実現するための持続可能なサプライチェーンを構築する。

  1-1.最良の作品の創出

  互いの技術を最大限に生かし、お客様の期待に応え、最良の作品を創出することで社会に貢献する。

  1-2.対話・協業の促進

  対話・協業を通じて、双方向コミュニケーションを促進する。

• 公正・自由な競争機会の提供

  公正・自由な取引を推進するとともに、自身の取引先に、公正・自由な競争の機会を提供する。

  2-1.公正な取引の遵守

  不当な利益などの供与・取得を行わない。

  2-2.競争力の発揮

  企画提案力・技術力を発揮することにより、公正、透明な市場競争に参加する。

  2-3.独占禁止法等の遵守

  独占禁止法等の遵守について、入札阻害行為の禁止及び優越的地位の濫用を防止するとともに、その他法令等の遵守に努める。

  2-4.適切な価格転嫁の推進

  労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させる。
  特に労務費においては、適正水準の労務費をサプライチェーンにおける各契約段階において確保のうえ、適正な賃金が支払われるよう努める。

• 法令及び社会規範の遵守

  調達先及び事業活動を行う国・地域の法令その他社会規範を遵守し、基本的人権の尊重・適切な雇用・労働条件の確保等、適正かつ良識のある取引を行う。

  3-1.法令等の遵守

  国の内外を問わず、事業活動を行う国・地域の法令その他社会規範を遵守するとともに、グローバルな事業展開の中では国際規範・ルールを尊重する。

  3-2.個人の倫理観の保持

  法令等遵守はもとより、一人ひとりが高い倫理観を保持し、良識ある行動に努める。

  3-3.人権の尊重

  国際的に認められた基本的な人権と労働に関する法令・基準を遵守・尊重するとともに竹中グループの人権方針を支持する。特に児童労働及び強制労働については断固防止し、人種、性別、年齢、性自認、宗教及び障がいの有無等により、差別・ハラスメント等不当に扱われることのないよう、相互の理解と尊重に努め、健やかで働きがいのある環境を実現する。

  3-4.反社会的勢力の排除

  反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等でないことを表明し､かつ将来にわたっても該当しないことを確約するとともに、反社会的勢力による不当要求を受けた場合には、断固としてこれを拒否する。

  3-5.相談・通報制度の活用

  業務上の指揮命令系統から独立した相談・通報窓口制度を活用し、企業行動の改善に繋げる。

• 品質と安全性の保持

  企画・施工・アフターケアまでのライフサイクルにわたり、品質と安全を保持できる製品・サービス・工法を開発・採用する。

  4-1.品質の確保

  企画からアフターケアにわたるプロジェクトの各段階において高品質で安全な建築とサービスの提供を行い、お客様満足を実現する。

  4-2.安全の確保

  安全で働きやすい職場環境を実現するとともに、健康に配慮した経営を推進する。

  4-3.プロセス管理の徹底

  取引先とのパートナーシップの構築・強化を図り、相互信頼のもと各プロセスで、プロフェッショナルとして現地、現物、現時でのものづくりを実践し、品質のつくり込みを徹底する。

• 環境・地域発展への貢献

  環境負荷の低減及び地域発展に寄与する製品・サービス・工法を積極的に開発・採用する。

  5-1.脱炭素社会への対応

  脱炭素社会に向けた低炭素製品・サービス・工法の採用を拡大し、気候変動への適応にも取り組みながら、環境性能向上及び環境負荷低減を図る。

  5-2.資源循環活動の推進

  資源消費の最小化（Reduce）、再生可能資源の採用拡大（Reuse）、資源のリサイクル（Recycle）を通じて、資源循環活動を推進する。

  5-3.自然共生社会に向けた生物多様性の保全・回復の強化

  生物多様性の保全・回復を強化するため、各地域特性に応じた対策の実施、サプライチェーンにおける製品・原材料のトレーサビリティの確保を実施する。

  5-4.環境貢献・地域発展への寄与

  環境に関する法令を遵守し、事業活動に起因する環境汚染や環境負荷等のリスク対策に取り組むとともに、持続可能な調達を推進する。
  ・サプライチェーンにおける水資源の効率的利用と水質の保全を推進し、水資源の保護に努める。
  ・サプライチェーンにおける土壌・大気などの汚染の防止・軽減を徹底し、自然環境の保全に努める。
  ・産業廃棄物・有害化学物質の関連法令を遵守するとともに、排出削減に向けた活動を推進する。
  ・サプライチェーン全体で「森林グランドサイクル®」を推進するとともに、関連法令を遵守し、持続可能な森づくりに貢献する。

  5-5.地域発展への貢献

  地域の発展に寄与する製品・サービス・工法の積極的な開発・採用を通じ、地域経済の発展に貢献する。

• 情報セキュリティの維持・改善の徹底

  事業活動を通じて知り得た個人情報や図面等のプロジェクト情報を保護するため、継続的に情報セキュリティの維持・改善に取り組む。

  6-1.情報セキュリティ管理体制の確立

  個人情報及びプロジェクト情報の漏えいを防ぐため、法令及びその他の社会規範に準拠した情報セキュリティ管理に係るルールを整備するとともに組織的、人的、及び技術的な情報セキュリティを継続的に維持・改善していくための情報セキュリティ管理体制を確立する。

  6-2.情報セキュリティ教育の実施

  情報セキュリティ教育の実施 役員・従業員の情報セキュリティの意識向上を図るとともに、情報セキュリティに関する教育・訓練を定期的に実施する。

  6-3.情報セキュリティリスクへの対応

  情報セキュリティに係る事故の未然防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、速やかに対処するとともに、適切な再発防止策を講じる。

• 市場競争力の確保

  常に市場競争力のある技術・工法・材料・労務を供給できるよう、継続的に開発・改善を行う。

  7-1.技術開発の推進

  先駆的な技術開発や既往技術の高度化により魅力品質を創造する。

  7-2.新たなサービスの創出

  社会的課題及びお客様のニーズを的確にとらえ、叡智・ノウハウ・技術力を組織的に結集させるとともに、イノベーションを継続し、新たな価値を有する魅力的なサービスを創出する。

• 柔軟かつ安定的な供給体制の構築

  需給変動に柔軟に対応でき、かつ安定的に材料・労務を供給できる体制を構築する。

  8-1.安定供給を可能とするサプライチェーンの構築

  柔軟かつ安定的に材料・労務等の供給を可能とする体制を構築する。

  8-2.災害時の対応

  災害発生時に備えた体制を構築し、有事にも臨機応変に対応できるようにする。

  8-3.テロへの対応

  国内外の役員・従業員及び事業所等へのテロの脅威に対する危機管理と対策に取り組む。

• 教育・訓練の実施

  従業員及び関係者の教育・訓練を継続し、知識・技術の向上に努める。

  9-1.サステナビリティ教育の実施

  企業グループ全体において、サステナビリティの推進にあたり、教育・啓蒙を図るとともに、取引先をはじめとするサプライチェーンにおいても本ガイドラインの遵守を促す。

  9-2.実施体制の整備

  経営トップが率先し、本ガイドラインの周知徹底と効果的運用により、サステナビリティの推進を図るとともに、実施状況を定期的に評価し、改善を図る。

2025年8月1日改定